2008-04-08 第169回国会 参議院 環境委員会 第5号 先ほど暫定税率との関係で財源の不安定性についての質問もありましたけれども、大気汚染公害の被害者への補償額の費用は、固定発生源者の事業負担が八割、また移動発生源者がユーザーとして自動車重量税二割となっております。 一九七三年以降、固定発生源であるＳＯ２は工場など企業の技術努力などによって減少してきていますが、負担が八割という矛盾が今もあるかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。 川田龍平